井上信治（いのうえ しんじ）は東京都出身の自民党衆議院議員で、東京25区（青梅市・昭島市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡）選出のベテラン政治家です。1969年生まれの井上氏は東大法学部を卒業後、建設省（のち国土交通省）に官僚として勤務し、2003年の第43回衆院選で初当選しました¹。以来8期連続当選を重ね、2024年10月の第50回衆院選でも8選を果たしています³⁴。
党内では麻生派（志公会）に所属し、党青年局長、総務部会長、幹事長代理、東京都連会長など要職を歴任してきました⁵。菅義偉内閣では初入閣を果たし、国際博覧会担当大臣兼内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）を務めた経歴も持ちます⁷。
また第2次・第3次安倍政権期には環境副大臣や内閣府副大臣として東日本大震災からの復興や原発事故対応に尽力し、「被災地復興は政治家としてのライフワーク」と語るほど被災地に足繁く通ったことで知られます⁸⁹。
本レポートでは、2015年から2025年までの井上氏の政治活動を網羅的に分析し、有権者がその軌跡とスタンスを立体的に理解できるようまとめます。
井上信治氏が直近の選挙で掲げた公約からは、政治姿勢と重点分野が鮮明に表れています。2024年10月の第50回衆院選では、自身のスローガンとして「信頼できる政治」を掲げ、政策の柱に「経済・財政」「社会保障」「政治改革」を挙げました¹⁰。
選挙公報の記述を詳しく見ると、まず政治改革については「政治資金に関する問題を猛省し、不断の政治改革・党改革を進めます。法制度を厳格化するとともに、お金の流れを見える化し、政治への信頼を必ず取り戻します」と宣言し、近年浮上した政治とカネの問題への厳しい姿勢を示しました¹¹。
経済政策では「30余年続いたデフレから脱却し、未来に夢と希望を持てる強靭な成長型経済を実現します」として、物価高騰への対策を充実させつつ賃上げや人手不足解消、中小企業競争力強化による国民所得向上を目指すとしています¹²。
社会保障分野では「少子高齢化の中で年金・医療・介護・子育て支援を充実させ、安心して子育てできる社会を創る。デジタル技術活用等で持続可能な社会保障制度を実現する」と述べ、高齢者も障害者も子育て世代も暮らしやすい社会づくりに言及しました¹³。
これら公約文から頻出するキーワードを抽出すると、「経済成長」「物価対策」「所得向上」「子育て支援」「政治改革」「透明化」といった語が目立ちます。すなわち井上氏は、経済再生への強い意欲と物価高から暮らしを守る決意、少子高齢化への危機感、そして何より政治家自身の襟を正す改革姿勢を前面に押し出していたと言えます。
それは同氏の掲げる「信頼できる政治」という看板に象徴されるように、有権者の信頼回復を軸に据えた政策展開でした。例えば政治資金の透明化やクリーンな党運営への言及は、自らが2024年に就任した自民党東京都連会長として直面した都連の資金問題も背景にあると考えられます¹⁴。
また経済・社会保障で「夢と希望」「安心して暮らせる社会」といった前向きな言葉を用いている点から、明るい未来像を示すことで長期政権下での閉塞感を打破しようとする姿勢もうかがえます。総じて、公約からは生活者目線の経済再生と政治倫理の立て直しが井上氏の重点テーマであることが読み取れました。
議員としての井上氏の立法活動を振り返ると、自ら法案を提出する「議員立法」は決して多くありませんが、要所で存在感を示しています。野党時代の2009年11月、井上氏は超党派の議員らとともに「地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案」を提出し、地域防犯・安全対策の推進に取り組みました¹⁵。
翌2010年の通常国会でも、井上氏が筆頭提出者に名を連ねた国家公務員法改正案が提出されています¹⁶。しかし、これら法案はいずれも当時与党だった民主党政権下で審議未了に終わり、成立には至りませんでした。