遠藤敬（えんどう たかし）議員は、大阪府第18選挙区を地盤とする日本維新の会所属の衆議院議員である。1968年6月6日生まれ（2026年1月時点で57歳）¹。大阪府高石市出身で、大阪産業大学附属高等学校を卒業後、飲食店経営や不動産管理業などを経て政界入りした²。
2025年10月、自民党と日本維新の会による連立政権樹立の正式合意において、遠藤氏は党国会対策委員長として中心的役割を果たした³。現在は内閣総理大臣補佐官（連立合意政策推進担当）を務めており、2024年11月には衆議院安全保障委員会委員長に就任している⁹。党内では2015年から国会対策委員長を務め（2024年12月に一旦退任したが2025年8月に再任）⁹、「人間関係構築の魔術師」との異名を持つ¹⁶。
遠藤氏は2012年の初当選以来、現在まで5期連続で当選を重ねており¹²、地元での支持基盤は堅固である。
遠藤氏の政治キャリアは、大阪18区での一貫した選挙活動によって築かれてきた。前回の2021年衆議院選挙では大阪18区で99,973票を獲得し、得票率51.2%で当選を果たしている。2024年の第50回衆議院議員総選挙では5期目の当選を果たした¹。
公式の連絡先は東京都千代田区永田町2-2-1の衆議院第1議員会館415号室で、電話番号は03-3508-7325となっている。公式サイトは遠藤敬事務所として運営されており⁷、FacebookやXなどのSNSでも活動を発信している¹⁴。
国会活動においては、これまでに約80回の発言記録があり、発言総文字数は推計で約10万字に達する⁸。提出法案数は5件で、そのうち可決法案は2件である。質問主意書の提出数は0件だが、委員会での質疑には積極的に参加している。
遠藤氏の政治活動を支える主要な政治団体は「日本維新の会 衆議院大阪府第18選挙区支部」である。2022年の政治資金収支報告によると、年間収入総額は約1億円、年間支出総額は約9,000万円となっている。主な収入源は政党交付金と個人献金で、支出先は政治活動費と秘書給与などの人件費が中心である。
政治資金の透明化については、2024年10月4日に「政治資金規正法の一部改正案」を他の議員とともに提出している。この法案は企業献金の透明化強化を目的としたもので、歳出改革の一環として位置づけられていた。
なお、2025年12月には週刊ポストが、遠藤氏の政党支部が公設秘書3人から5年間（2019～2022年、2024年）で総額796万547円の寄附を受けていたと報じている²⁹。遠藤氏側は「自発的な寄附であり法的に問題ない」との立場を示しているが、税金を原資とする公設秘書給与からの寄附であることから疑問視する声もある。
2025年12月15日から2026年1月29日にかけて、衆議院選挙を巡る政治論戦が本格化した。ここでは主要な10の争点について、遠藤氏の記録に基づいた立場を詳述する。
物価高騰が続く中、食料品の消費税8%をどう扱うかが最大の争点となった。与党連立合意では「食料品8%を2年間ゼロ」とする方針が明記され、高市首相も公約として掲げた。この措置による税収減は年間2兆円規模と見込まれている¹⁰。
野党側では恒久的なゼロ%を主張する会派、一律5%への引き下げを求める国民民主党や共産党、さらには全品目ゼロを掲げるれいわ新選組や参政党、社民党など、主張が大きく分かれた¹⁰¹¹¹⁴。
遠藤氏は連立政権合意の立役者として、食料品消費税の時限ゼロに賛同する立場を鮮明にしている。2025年末の衆院本会議では「まずは2年間の消費税ゼロで家計を直接支援すべき」と強調した。他方で「恒久減税には財政規律との両立が課題」として、将来的には歳出改革や経済成長による税収増で賄うべきとの慎重論も示している。党国対委員長としてのコメントからは「まず短期減税、長期的課題は別途議論」という現実的なスタンスが読み取れる。
2025年10月20日には、ガソリン税暫定税率廃止法案の審議において、同法案に賛成し可決に貢献した。この審議の中で食料品減税案も議論されており、遠藤氏の積極的な姿勢が示された。また同年12月8日の衆議院本会議では「この2年間は食料品の消費税を止め、まず暮らしを守る」と明確に発言している。