大森江里子（おおもり えりこ、1973年5月16日生）は、公明党所属の衆議院議員（比例代表・東京ブロック）です¹。神奈川県相模原市出身で、創価大学経営学部を卒業後、1998年に税理士資格を取得しました²。
長年にわたり税理士として中小企業や個人事業主の経営支援に携わり、公明党の女性局次長など党内役職も務めてきました。2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で公明党新人候補として比例東京ブロックから立候補し、初当選を果たしました³。
現在当選1回で、国会議員に在職しています。公明党では女性委員会副委員長、国際局次長、団体局次長に就任し、党の女性政策や国際連携、各種団体とのパイプ役としても活動しています⁴。
本レポートでは、2015年から2025年7月までの期間を対象に、大森議員の政治経歴・政策活動を総合的に分析します。有権者が大森議員の歩みを理解し評価できるよう、選挙公約と実績の比較から議会での発言傾向、立法活動、党内での役割、さらに政治資金に至るまで事実に基づき詳述します。
大森議員の直近の選挙公報（2024年衆院選）を紐解くと、そのスローガンと政策の柱から人物像が浮かび上がります。メインスローガンは「希望の未来は、実現できる。」で、公明党全体の掲げる前向きなビジョンを体現していました⁵。
公約の中心にあったのは、彼女自身の専門性と経験を反映した中小企業支援策です。選挙ビラでは「中小企業の味方」をキャッチフレーズに、「賃上げを後押し」「設備投資を促進」「被災企業の再建」「人手不足に対応」「仕事と育児の両立支援」「下請け取引の改善」「ワンストップ相談窓口の設置」といった具体策が並びました⁵。
税理士として中小企業の現場を熟知する大森氏らしく、賃上げや投資支援による経済の底上げから、災害で打撃を受けた企業の再建支援、働き手不足や仕事と育児の両立といった経営・労働環境の課題まで、きめ細かな政策を網羅しています。
その語彙頻度を分析すると、公約文中で特に出現頻度が高かった上位語には「支援」「中小企業」「政策」「活躍」「女性」「子育て」といった言葉が並び、経済と社会保障の両面に重点を置く姿勢が読み取れます⁶。
実際、大森氏は自身も「母子家庭で育ち、経済的に大変な幼少期を過ごした」経験から貧困対策や子どもの支援に強い思いを持っており、「子どもを守る取り組みを進めていきます」と公約で訴えました⁵。
さらに「キャリアを積んだ女性の悩みに寄り添い、女性が活躍できる社会を目指す」と述べ、女性の活躍推進も掲げています⁶。これは、公明党の掲げる「もっと女性が幸せに、若者が希望を持てる社会へ」というスローガンと軌を一にするものです⁵。
また、公明党ならではの訴求点として「クリーンで透明な政治」への決意も公約に含まれていました⁵。
このように、大森議員のマニフェストは、自身の専門分野である税務・中小企業支援策と、女性・子どもを取り巻く社会保障の強化、そして政治倫理の確立という三本柱で構成されていたと言えます。公約全体からは「庶民目線で現場の課題を解決する」という公明党らしい実務型の政治姿勢が感じられ、同時に自身の原体験に根差した社会的弱者への優しいまなざしがうかがえます。
初当選から間もない大森議員ですが、立法府の一員として法案提出や審議にも意欲的に関与しています。新人議員のため単独での法案提出こそありませんが、他党議員と共同での議員立法に名を連ねています。
注目すべき成果の一つが、郵政民営化法改正案への関与です。2025年6月17日、公明党は自民党および国民民主党との超党派で「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」を衆議院に共同提出しました⁷。
この法案は、地域の郵便局網を維持強化して住民サービスを守ることが目的で、具体的にはゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式処分計画の見直し、郵便局での銀行窓口業務等の認可、グループ内協議の義務化、郵便局が担う基盤的サービスの明確化、地域貢献業務の創設と基金設置、郵便局ネットワーク維持のための交付金拡充といった措置を盛り込んでいます⁷。
地方の過疎地でも郵便・金融サービスを安定提供できるようにする内容で、大森議員も賛成者の一人として名を連ね、議員立法の形でこの課題解決に取り組みました。法案は与野党の枠を超えた提出だったこともあり、国会で可決され成立に至っています⁸。