大野敬太郎（おおの けいたろう）議員は、自民党所属の衆議院議員で香川県第3区選出、当選5回を数えます。1968年11月1日生まれ、丸亀市出身。東京工業大学大学院修了後に東京大学で博士号を取得するなど理工系エリートの経歴を持ち、富士通入社やカリフォルニア大学バークレー校客員フェローを経て政界入りしました¹。
父の大野功統氏（元防衛庁長官）の地盤を受け継ぎ、2012年の第46回衆院選で初当選。以降、防衛大臣政務官（第4次安倍内閣）や内閣府副大臣（経済安全保障など担当、2021–22年）を歴任し、党内では科学技術・イノベーション戦略調査会長や経済安全保障推進本部幹事長など政策通ポストを歴任しています。
分析対象期間である2015年から2025年7月まで、彼は一貫して自民党所属の与党議員として活動しており、本レポートではその10年間の活動実績と政策スタンスを包括的に検証します。
大野氏は直近の衆院選で「ふるさとが好きだから。日本が好きだから」をキャッチフレーズに掲げ、地元香川と日本全体の未来を重ね合わせるようなスローガンを打ち出しました。選挙公報では「中長期課題にシッカリ取り組みます！」との決意とともに、地方創生や科学技術立国、家族支援など幅広い政策を訴えています（2024年10月27日投開票の第50回衆院選 香川3区選挙公報より）。
公約の柱は「魅力あるふるさと」「暮らして安全なふるさと」「輝かしい日本」「まっとうな政治」の4テーマに整理されており、それぞれ具体策が示されました。例えば「魅力あるふるさと」では農林水産業の振興や地域産業の活性化、「安全なふるさと」では医療・介護の持続可能化や子育て支援、「輝かしい日本」ではバランスある外交・防衛力や科学技術投資、「まっとうな政治」では政治・行政改革や透明性確保といった具合です。
選挙公約で特に強調されたキーワードとして、「地域」「子育て」「科学技術」「地方」「安全保障」「外交」「農業」「家族」「改革」「教育」などが頻出しました。実際、公約テキスト上位50語には「地域」「産業」「支援」「日本」「世界」「子ども」「研究」等が並んでおり（当選時選挙公報より抽出、分析期間外資料）、地方から国までの幅広い視点と未来志向が読み取れます。
これらの言葉からは、大野氏が地方経済の底上げや少子化対策、科学技術による成長、そして外交・安全保障の充実に強い関心を寄せていることが窺えます。実際、「農家や漁師の汗に報いる制度を確立し国産食材を守る」「地域の研究機関と社会を繋ぎ新たな価値創造」「子育て世代を全力でサポート」「毅然たる外交力を確立」「政治の透明性を確保」等、各分野に具体的公約が掲げられました。
公約のキーワードから浮かび上がるのは、地域愛を原点としつつ国家全体の構造改革や未来投資に挑むという政治姿勢です。
大野議員の立法活動は、与党議員らしく政府提出法案の審議への関与が中心ですが、自らが提出者となった議員立法もいくつか手掛けています。代表的なものの一つが、「宇宙資源法」（正式名称：宇宙資源の探査及び開発に関する促進法）です。
宇宙ビジネス振興のため、自民党有志で法案を起草し、2021年の通常国会で成立させました²。大野氏は法案提出者の一人で、党内審査でも宇宙政策に通じた議員として説明役を担い、与野党の合意形成に尽力しました。香川3区という地方選出ながら宇宙や科学技術政策に熱心な背景には、若手時代の研究者経験も影響しているのでしょう。
また、大野氏は「ため池整備促進法」（老朽ため池の改修促進に関する法案）の立案にも深く関わりました。地方で相次ぐため池決壊を受け、党PTの事務局長として農水省と調整し、与野党共同提案による法整備を実現³。地元香川にも多く存在するため池対策を法律という形で進め、地域防災と農業基盤強化に寄与しました。
近年注目されるのが、政治資金の透明化・倫理法制に関する立法活動です。2022年11月の「しんぶん赤旗」報道をきっかけとして表面化し、2023年11月に東京地検特捜部による捜査が本格化した自民党派閥の裏金疑惑を契機に、政治資金規正法改正案が2024年に成立しました⁴。
大野氏も党政治改革実務者チームの一員として法案策定に携わり、領収書の電子公開や残高公開義務などを盛り込んだ改革を推進しました⁵。さらに2024年には、企業・団体献金の透明性強化のための「公開強化法案」を大野氏らが議員立法で提出（第217回国会 衆法5号）⁶。
この法案は、献金受領の条件として政党支部にオンライン収支報告を義務付け、企業献金の報告対象を現行1000万円超から5万円超へ大幅に引き下げる内容です⁷。大野氏は「禁止より公開」の方針の下、「企業・団体献金はただちに全面禁止とはせず公開強化で対応すべきだ」との党見解を委員会で代弁し⁸、野党の「企業献金禁止」論と渡り合いました。
彼が提出者となった「政治資金適正化委員会設置法案」（2024年、自民若手ら提出）も含め、一連の政治改革法案を通じて「即時禁止vs段階的透明化」という論点に現実解を模索した格好です。こうした法案の成立過程では与党内の抵抗もあり、第2弾となる公開強化策は2025年に継続審議となりましたが⁹、大野氏らは諦めず協議継続を表明しています。
以上のように、大野氏の議員立法は科学技術から農業基盤、政治倫理まで多岐にわたります。提出法案数は5本程度、うち成立法案は3本（宇宙資源、ため池、政治資金第1弾改正など）にのぼり、成立率は約6割とまずまずの成果です。