上川陽子（かみかわ ようこ）は自由民主党所属、静岡県第1区選出の衆議院議員で、2024年10月の第50回衆議院議員総選挙で8回目の当選を果たしたベテラン政治家である¹。1953年静岡市生まれで、東京大学教養学部を卒業後、三菱総合研究所の研究員を経て米ハーバード大学ケネディ行政大学院で行政学修士号を取得した才媛である²。
留学中は米上院議員マックス・ボーカス氏の政策スタッフを務め、海外から日本を見つめた経験から「日本の政治が国際課題にもっと積極的に取り組む必要がある」と痛感し政治家を志したという³。1996年に無所属で国政選挙に初挑戦したが落選、2000年の衆院選で再び無所属で出馬して初当選し、その後自民党に復党した異色の経歴を持つ⁴。
以降は2003年に一度小選挙区で敗れるも比例復活し、2005年以降は地元静岡1区で連続当選を重ねている⁵。党内では宏池会（岸田派）に所属し、副政調会長や総務会副会長など要職を歴任してきた⁶。
安倍・菅・岸田各内閣で計5度法務大臣を拝命し（第94・95・98・99・103代）⁷、2023年9月には19年ぶりの女性外務大臣として入閣した⁸。少子化対策・男女共同参画担当相や公文書管理担当相なども歴任し、「21世紀は生命（いのち）の時代」を信条に掲げて幅広い政策分野で手腕を発揮してきた⁹。
本レポートでは、2015年から2025年7月末までの約10年間に焦点を当て、上川氏の選挙公約とその実現度、立法活動、国会発言、党内外での役割、不祥事の有無、情報発信状況などを網羅的に分析する。上川氏の歩みと現状を有権者が立体的に理解できるよう、事実に基づき丁寧に記述することを目指す。
上川氏は直近の第49回衆議院議員選挙（2021年10月）および次期第50回総選挙（2024年10月想定）に向けて、「未来への責任」というスローガンを前面に掲げている¹⁰。選挙公報や政見資料からは、社会の誰一人も取り残さない包摂的な社会づくりと、郷土・日本の未来への責任を果たすという強い意志が伝わってくる。
公約の柱は多岐にわたるが、大きく分ければ(1)社会保障・共生社会、(2)治安・法制度改革、(3)経済・地域活性化の三領域と言える。
第一に、社会保障と共生社会では、「誰一人取り残さない」とのフレーズが象徴するように、高齢者から若者まで全世代が生き生きと活躍できる社会の構築を訴えている¹¹。具体的には、コロナ禍で孤立・孤独に陥った人々や分断された地域社会をもう一度支え合いで結び直すことを掲げ、徹底した国民との対話に基づく政策推進を誓った¹²。
また「困難を抱える子どもへの寄り添い支援」や「女性・若者の活躍基盤整備」といった施策も盛り込まれ、男女平等で人権が尊重される"人権大国"の実現や、無戸籍問題の解消など個人の尊厳を守る課題への取り組みも明記されている¹³。
上川氏は元々少子化・男女共同参画担当相も経験しており、家族政策やジェンダー問題にも理解が深い。実際、選択的夫婦別姓制度については早くも2002年の国会で「賛成」と明言しており、法務大臣在任中の2014年にも「女性の活躍に壁となる要因は極力なくしていきたい」「夫婦同姓強制が人権問題になっていることも踏まえ考えていくべきだ」と発言するなど制度導入に前向きな姿勢を示していました¹⁴。
世論調査でも選択的夫婦別姓への賛成は約7割に上り（直近の日経新聞調査で賛成69%、反対23%¹⁵）、上川氏個人も「家制度の改革」や「男女平等」の観点から同制度を支持してきました。ただ、自民党内の保守的な反対論も根強く、2025年の通常国会でも法案提出は見送られる結果となっています¹⁶。有権者の圧倒的支持にもかかわらず法改正が進まない現状に、上川氏も歯がゆい思いであろう。
第二に、治安や法制度改革の分野では、元法相ならではの実績と公約が光ります。上川氏は「世界一安全な国・日本」の実現を掲げ、2004年に議員立法で成立させた犯罪被害者等基本法に言及しつつ、被害者支援策のさらなる拡充と再犯防止対策の強化を公約に盛り込みました¹⁷。
実際、公約には「犯罪被害者のための施策拡充と再犯防止対策の強化」と明記され、犯罪被害者救済制度の法制化や再犯防止策の推進が謳われています¹⁸。上川氏自身、法相時代の2018年に全国初の再犯防止推進計画を策定するなど熱心に取り組んできた経緯があり、2016年には再犯防止推進法が施行され社会復帰支援が本格化しました¹⁹。