佐原若子(さわら わかこ)は、れいわ新選組所属の衆議院議員(比例代表・東北ブロック選出)であり、1953年11月22日生まれの歯科医師出身の政治家である¹。青森県五所川原市の出身で、鶴見大学歯学部を卒業後、長年にわたり歯科医院の院長として地域医療に携わってきた²。
また「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の常任世話人や「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」副代表を務めるなど、医師・市民活動家として核兵器廃絶や原子力政策への問題提起に深く関わってきた人物でもある³。
2019年には青森県知事選挙に野党統一候補として挑戦し、現職に及ばなかったものの105,466票を獲得して健闘した⁴。こうした経歴を経て、2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙でれいわ新選組公認の比例東北ブロック候補(名簿順位3位)として立候補し、同党にとって東北初となる議席を獲得して初当選を果たした⁵。
当選当時70歳という遅咲きの新人議員ではあるが、比例復活を含め初挑戦で議席を得たことに驚きつつも「人々の生活の底上げを図り、この国の失われた30年を取り戻すため、国会に声を届けたい」と強い使命感を示している⁶。
本総覧では、2015年から2025年7月までの10年間を分析期間とし、佐原氏の政治家としての歩みと活動実績を網羅的に振り返る。特に直近の当選後約9か月間(2024年末~2025年7月)に焦点を当て、公約の内容と国政での行動の関連性、立法・発言活動、党内外での役割、政治資金、情報発信などあらゆる側面を詳述することで、有権者が同氏の人物像と政治姿勢を立体的に理解できるよう努める。
2024年衆院選に際し、佐原若子氏が掲げたスローガンや政策公約には、れいわ新選組の理念が色濃く反映されていた。同氏は宮澤賢治の「世界がぜんたい幸福にならないうちは、個人の幸福はありえない」という言葉を座右の銘に挙げ、「何があっても心配するな!」「生きているだけで価値がある!」「国を守るとは人々の生活を守ること!」といったれいわ新選組のモットーを強調している⁷。
これらの言葉に象徴されるように、誰もが安心して暮らせる社会の実現こそが基本信条であり、その実現のために「山本太郎代表と共に真の野党として戦いたい」と決意を示していた²。
具体的な公約の柱としてまず掲げられたのが経済政策の転換である。佐原氏は「日本ほど経済政策が失敗した先進国は存在しません。物価高の一方で実質賃金は下がり続けています」と現状を批判し、「持続可能で環境に優しい正しい経済政策」を行って"失われた30年"を取り戻すと訴えた⁸。
その最たる具体策が消費税の廃止(ゼロ%化)であり、物価高・生活苦にあえぐ家計を直接支援すると同時に、積極財政で経済に活力を取り戻す狙いがあった。実際、選挙戦でも東北各地で「消費税廃止」を力強く訴え、有権者の支持を広げた⁹。
こうした主張の背景には、「プライマリーバランスという財務省の呪縛からの解放」を掲げるれいわ新選組の経済観があり¹⁰、財政健全化よりも国民生活の底上げを優先する積極財政路線が鮮明である。
第二の柱は反原発・環境政策である。青森県は核燃料サイクル施設(六ヶ所再処理工場等)を抱える地域であり、佐原氏自身も核燃サイクル反対運動の中心人物であったことから、公約でも「脱原発!!」と銘打ち以下のような明確な方針を示した¹¹。
核燃料サイクルの凍結:六ヶ所村の再処理工場計画など核燃料サイクル政策を停止する¹²。
稼働中原発の即時停止:日本は地震大国であり原発は不要として、運転中の原子力発電所をただちに止める¹³。
廃炉ビジネスの推進:原発の廃炉作業を新たな産業として支援し、研究開発や技術革新を促す¹⁴。
ALPS処理水の海洋放出禁止:東京電力福島第一原発のALPS処理水(汚染水)の海への放出は「何十年も放射性物質を出し続ける危険な行為」として容認せず¹⁵、別の対策を講じる。