立憲民主党所属の衆議院議員、階猛（しな たけし）氏は岩手県第1区選出で、2007年初当選以来連続7期を務めるベテラン政治家です¹。
1966年岩手県盛岡市生まれで東大法学部卒業後、日本長期信用銀行の行員や企業内弁護士を経て政界入りし、旧民主党・民進党などを経て現職に至りました。総務大臣政務官（2009–10年）を歴任し、党内では政調会長代理など要職を担い、立憲民主党の「次の内閣」では財務金融大臣に就任するなど政策通として知られます²。
分析対象期間は2015年から2025年で、このレポートでは階氏の公約や立法活動、国会発言、政策分野での取り組み、政治資金問題、情報発信状況、公約実現度を総合的に検証します。
階猛議員の直近の選挙公報（2021年および想定される2024年衆院選）を紐解くと、キャッチフレーズは「信なくば、変えよう。」でした³。これは「国民の信頼を得られない政治ならば変革せねばならない」という決意を示したものです。
彼のマニフェストでは、財政の健全化と信頼回復が大きな柱でした。具体的には「税金の見える化」や「政治の信頼回復」を掲げ、歳出の無駄削減や租税特別措置の透明化などを強調しました。実際、階氏は租税特別措置法の透明化に熱心で、国会でも「租税特別措置の隠れ減税」を許さない法案を提出したと自身の活動ブログで報告しています⁴。
また、地域経済の底上げも公約の重要項目で、「ガソリン値下げ法案」の提出など物価高対策にも尽力する姿勢が示されました⁵。頻出キーワードとして「信頼」「改革」「税金」「経済再生」などが上位に挙がっており、そこから階氏の政治姿勢は「まず政治に対する信頼を取り戻す」「生活に根ざした経済政策を推進する」点に重きを置いていることが読み取れます。
階猛議員は与野党を問わず積極的な立法提案者として知られています。特に財政金融分野や行政監視の分野で、多くの議員立法に関わってきました。
たとえば、2025年にはガソリン価格高騰に対応するため「ガソリン値下げ法案」を野党共同で提出し、自らも提出者に名を連ねました⁵。また、同年には税制の透明性向上を狙った「租税特別措置透明化法改正案」も提出し、租税優遇措置の恩恵が特定の企業や業界に偏らないよう情報開示を義務付ける内容を提案しています⁶。これらは彼が掲げてきた「見えない減税を許さない」という公約に沿った立法努力です。
加えて、野党議員として政府提出法案への修正提案や対案提出にも積極的でした。例えば、防衛費増額の財源確保法案に際しては、その財源措置（法人税4%上乗せやたばこ税段階増、所得税1%増税）について政府案を厳しく点検し⁷、必要に応じて代替案を示す姿勢を見せました。
また、彼は行政の透明性確保にも注力し、森友・加計問題など行政への国民不信が高まった際には情報開示制度の強化を訴える法案にも関与しました。立法提出数自体は本人公式には明示されていないものの、毎国会で複数の議員立法に名前を連ねており、成立したものも含め政策提言型の活動が目立ちます。
階氏の立法スタイルは他党との協働にも現れています。例えば2024年には超党派で提出された企業・団体献金の禁止法案にも参加しました⁸。この法案は企業献金を原則禁止する内容で、階氏は野党5党派の一員として共同提出に踏み切り、政治腐敗防止への強い姿勢を示しました。
一方で政府与党提出の政治資金規正法改正案については、「領収書の電子公開を10年後に先送りするのは不十分」「企業団体献金の全面禁止が盛り込まれていない」として反対票を投じ⁹¹⁰、国会審議でも即時公開と企業献金禁止を求めるなど厳しい立場を取っています。
このように階猛議員の立法活動は、一貫して「政治の透明性」と「生活者重視の経済対策」に軸足が置かれていると言えます。