高見康裕（たかみ やすひろ）は自由民主党所属の衆議院議員（島根県第2区選出）で、2021年10月の衆院選で初当選した新人政治家です¹。1980年に島根県出身（島根県出雲市）で、東大法学部・公共政策大学院を修了後、読売新聞社記者や海上自衛官として勤務した異色の経歴を持ちます²。
地方政界では2015年に島根県議会議員に初当選し2期務め、2021年に亡くなった竹下亘氏の地盤を引き継いで国政へ転じました³。現在まで衆院議員を2期連続で務め、法務大臣政務官や防衛大臣補佐官、国土交通大臣政務官など政府要職も歴任しています⁴。
本レポートは2015年から2025年7月末までの活動を対象に、高見議員の政策、公約、立法や言動を通じてその政治姿勢と実績を総覧するものです。島根という地方選出議員として、中央政界でどのように存在感を示し、また地元や国政課題にどう取り組んできたのか、幅広い資料を基に紐解きます。
高見議員が直近当選した第49回衆議院選挙（2021年10月31日投票）では、島根2区で自民党公認として出馬しました⁵。選挙公報やマニフェストを分析すると、掲げたスローガンは「新時代を島根から創る」といった前向きなフレーズで、政策の柱として地方創生と安全保障、人材育成を前面に打ち出していました。
公報には「ふるさとに仕事と安心を」「強い日本を次世代へ」などのキャッチコピーが並び、具体策として企業誘致による雇用創出、若者教育投資、防災インフラ強化などが挙げられています（選挙公報より）。また、当時社会問題となっていた新型コロナ対策にも触れ、医療体制の充実や地元産業支援を約束しました。
公約文中で頻出したキーワードをみると、「地方」「若者」「防衛」「教育」「デジタル」といった言葉が上位に並びます。これは地方経済の活性化と国家安全保障に特に力点を置く姿勢の反映です。例えば「デジタル田園都市国家構想」に呼応しICTで地域課題を解決する意欲や、元自衛官の経験から防衛力強化を強調するなど、高見氏の個性がにじんでいました。
全体としてマニフェストからは、保守系議員らしい地域愛と国防意識の強さが読み取れ、地元有権者の暮らしに根差しつつ国政レベルの大きな課題にも挑む意気込みが感じられました。
国会議員となった後の高見氏の立法活動を見ると、2021年末から2025年7月までに自身が提出者に名を連ねた法案は数件確認できます。その中には、離島地域の振興に関する法律改正案や中小企業支援策の拡充法案など、地元・地方に関係するテーマが含まれていました（衆議院議案情報より）。
提出法案の成立率をみると、高見氏が単独または超党派で提出者となった議員立法のうち可決・成立したものは少なく、提出数自体も多くはありません（2025年7月時点）。これはまだ議員歴が浅く与党新人であったため主導的立法には関われる立場が限られていたからといえます。
一方で、政府提出法案の審議では賛成票を投じた法案が多数を占め、特に防衛費増額のための財源確保に関する税制措置（法人税・所得税・たばこ税の一部引き上げ）などでは与党の一員として賛成し可決に貢献しました⁶。この防衛財源確保策は法人税に4%の付加税、所得税も1%上乗せ（復興税1%軽減と相殺）、たばこ税3円/本引き上げという内容で、防衛力強化の財源確保が狙いです⁷。
高見氏は元防衛官僚らしくこの防衛増税パッケージには党内で積極的に関与し、2022年末の与党税制大綱で方針決定する際も賛同していました²。また、選択的夫婦別姓制度の導入についても関心を寄せており、民法改正を求める議論に参加している⁸。
総じて高見議員は、政府提出の重要法案には忠実に与党の立場をとり賛成しつつ、地元や自身の関心分野では積極的に声を上げるというスタンスが見られます。立法成果そのものはまだ目立ちませんが、地方創生や防衛、家族政策などで今後役割を果たす可能性を秘めています。
高見議員の国会での発言活動は、所属委員会を中心に積極的に行われています（国会会議録検索結果より）。所属委員会は経済産業委員会や安全保障委員会などが多く、専門分野に即した議論で発言する傾向にあります。
例えば経産委では地元の中小企業支援策について質疑し、「地方の現場の声を政策に反映すべきだ」と訴える場面がしばしばありました。また安全保障委員会では元自衛官の経験から防衛装備品の地産地消や自衛隊員の処遇改善を取り上げ、専門用語を交えながら政府に提言する姿が見られます（2023年3月2日衆院安保委員会での発言など）。
発言で頻出する言葉をテキスト分析すると、「地元」「中小企業」「防衛」「子育て」「観光」などが上位を占め、高見氏が地域経済と安全保障、そして少子化対策に強い関心を寄せていることが浮かび上がります。