立憲民主党所属の衆議院議員、屋良朝博（やら ともひろ）は沖縄県出身のジャーナリスト出身議員であり、在職期間中に沖縄の基地問題や社会正義の課題に情熱を注いできた政治家だ。1962年生まれ、フィリピン大学経済学部を卒業後、地元紙「沖縄タイムス」で論説委員や社会部長を務め、長年米軍基地問題やインクルーシブ教育に携わった異色の経歴を持つ。
2019年、玉城デニー知事の後継として沖縄3区補欠選挙に「オール沖縄」勢力の支援を受け無所属で立候補し初当選。その後、自由党から旧国民民主党を経て立憲民主党に合流し、衆院議員を務めている。2021年の総選挙では惜敗して一度議席を失ったものの、2024年の総選挙で比例九州ブロックから復活当選し現在に至る。
本レポートでは、2015年から2025年7月までを分析期間とし、屋良氏の政策公約、立法活動、国会での発言、政府審議会での役割、党内活動、政治資金や倫理問題、情報発信、そして公約の実現度を総合的に検証する。沖縄の未来を拓くと掲げる屋良氏の歩みを丹念に追い、有権者がその活動の全体像を理解できるよう、公平かつ具体的に記述することを目指す¹。
屋良朝博氏が直近の2024年衆院選で掲げた選挙公報・マニフェストには、沖縄の生活を守るための幅広い政策が盛り込まれていた。スローガンは「暮らしを守る政治を実現」とされ、物価高騰から県民を救う経済対策や、基地に依存しない平和な沖縄の未来像が前面に打ち出された。
公約の柱は「7つの政策」として整理されている。具体的には以下の通りだ¹。
(1) 所得を上げる – 最低賃金を時給1,500円へ引き上げ、企業負担の社会保険料減免や消費税減税によって生活コストを下げること。
(2) 誰ひとり取り残さない – 育児・介護休業の支援拡充や男性の育児参加促進、非正規雇用の待遇改善、ヤングケアラーやひとり親への支援、さらに選択的夫婦別姓の導入やジェンダー平等推進など包摂的社会の実現。
(3) 再び戦場にさせない – 米軍普天間基地の名護市辺野古への新基地建設中止と日米地位協定の改定、対話による平和外交の推進、基地従業員の雇用不安解消や爆音被害軽減策。
(4) 命の水を守る – 米軍基地から流出する有機フッ素化合物（PFAS）の汚染源徹底調査と、妊婦などへのPFAS血液検査導入。
(5) 子育て全力支援 – 子どもの貧困対策強化、0～2歳児保育の無償化、養育費不払い時の立替徴収制度創設、保育士の処遇改善と配置基準見直し、教職員の働きやすい環境整備。
(6) 教育格差をつくらない – 学校給食の完全無償化や国公立大学授業料の無償化、返済不要の奨学金拡充、障がい児を地域の学校で受け入れるインクルーシブ教育の推進。
(7) 古い政治と決別 – 裏金など不透明な政治を排し、選挙制度の見直しを進める政治改革。
さらに沖縄独自の課題にも重点を置き、名護市や沖縄市など各地域ごとに医療体制充実、農林水産業支援、伝統文化振興、自衛隊ミサイル配備反対など具体策を掲げ、「鉄道のない沖縄に鉄道を！」との悲願もマニフェストに盛り込んだ。
頻出キーワードを分析すると、「沖縄」「基地」「生活」「支援」「無償」「平和」「PFAS」「最低賃金」「子ども」「教育」といった語が上位を占め、沖縄の地域課題と暮らし重視、平和志向、社会的弱者への支援に軸足を置く屋良氏の政治姿勢が浮かび上がる。