永井学（ながい まなぶ、1974年5月7日生まれ）は自由民主党所属の参議院議員で、山梨県選挙区選出（当選1回）です¹²。2022年7月の第26回参院選で初当選し、以降国土交通委員会に所属し、令和7年（2025年）10月22日に高市内閣にて国土交通大臣政務官に就任しています³²²。
山梨県甲府市出身で、國學院大学法学部卒業後、エフエム富士の記者や衆議院議員秘書を経て、2011年から山梨県議会議員を3期務めました⁴⁵。県議時代には県監査委員や各常任委員長を歴任し、「やまなし子ども子育て支援条例」などを議員提案で成立させるなど地方政治で実績を残しています⁵。
本報告では、2016年から2025年までの永井議員の活動を振り返り、その政策スタンスと実績を多角的に分析します。当該期間は、地方議員から国政進出、そして党内で政務官に抜擢されるまでの飛躍の時期であり、有権者が永井議員の歩みを理解し評価するための材料を提供することを目的としています。
2022年の参院選に際し、永井議員は選挙公報で「未来を切り拓く5つの柱」と題したマニフェストを掲げました⁶。
第一に「国づくりは人づくり」として教育機会の拡充と高度人材の育成を謳い⁷、地域で活躍できる環境整備を約束しました。第二に「地域経済の復活」では、新型コロナで打撃を受けた経済の再起に言及し、ウィズコロナ時代の幅広い経済支援に取り組むとしています⁸。第三に「福祉政策の充実」では高齢者や生活困窮世帯への支援強化を挙げ、コロナ禍で顕在化した健康・生活不安の解消に努めると明言しました⁹。
第四に「強い外交・安全保障」として、人権や領土を巡る力による現状変更に毅然と対峙し、自由民主主義の価値観を共有する友好国との連携強化を掲げました¹⁰。そして第五に「子育て支援」では「子育て支援は私のライフワーク」と述べ、山梨県が先行して実施してきた施策を国政の立場から後押しすると約束しました¹¹。
このマニフェストからは、永井議員が教育・人材育成から地域経済、防衛外交、福祉、子育てまで幅広い政策分野を網羅し、「人を育て、地域を興し、命を守り、国を守る」という自身のスローガンに沿った政治姿勢が読み取れます¹²。特に子育て支援や地域活性化への思いは強く、本人も初当選直後の談話で「この国に育つ子どもたちをどう育んでいくのか、コロナ禍の経済、特に物価高にどう対応するのか」と訴えていたように¹³¹⁴、家族政策と地域経済再生を軸に据えた政治家像が浮かび上がります。
また、幅広い支持層に配慮したバランス感覚も伺えます¹⁵。マニフェスト頻出語を見ると「支援」「地域」「経済」「子ども」「安全保障」などが上位に並び、教育福祉から安全保障までオールラウンドな政策関心を示す一方で、「子育て」や「物価高対策」など生活密着型のキーワードに力点が置かれている点が特徴です。
総じて、永井議員は自身を「即戦力」と位置付け¹⁶、地方発の実績と情熱をもって国政課題に挑む姿勢を有権者に印象付けたと言えるでしょう。
国会議員としての永井議員の立法活動を振り返ると、2022年の初当選以降、議員立法の提出について目立った実績は確認されていません。参議院公式サイト等で調査した範囲では、永井議員が筆頭提出者となった法案は見当たらず、1期目の議員としてまずは委員会審議や与党議員としての賛否表明に注力している様子がうかがえます。
もっとも、これは新人議員としては一般的な傾向であり、永井議員も政府提出法案の審議において質疑や討論を通じた貢献を重ねています。例えば、第213回国会の国土交通委員会では、「空家対策特措法改正案」の審議で永井議員が基本方針の具体的内容やグリーンインフラの導入加速策について質問に立った記録があります¹⁷。また、本会議における重要法案の採決では常に与党の一員として賛成票を投じており、日本学術会議法の改正案などでも賛成側に名を連ねています²¹。こうした投票行動からは、与党新人議員として政府・党方針に沿った立場を堅持していることが分かります。
一方で、永井議員が特に力を入れている分野は委員会での質疑内容に表れています。参議院予算委員会の公聴会では、地方創生や一次産業、国民生活に関わるテーマで質問に立ち、具体的には「気仙沼市における男性の育休取得促進策」「仕事と子育ての両立のための企業認定制度の改善」「米価の現状認識」について質しました¹⁸。
この質疑は2025年3月の予算委員会で行われたもので、地方自治体の先進事例（宮城県気仙沼市）に触れつつ、男性の育児休業や企業の子育て支援認定、農家の米価問題といった政策課題を提起したものです。いずれも永井議員のマニフェストの柱に通じるテーマであり、地域経済や子育て支援に国会の場で取り組もうとする姿勢が感じられます。
質疑の中では、「企業の子育てサポート認定制度をもっと使いやすく改善すべきでは」といった提案や、コメ価格下落に対する政府の現状認識をただす発言があり、地方出身の議員らしく生産者や働く現場の目線に立った問題提起が印象的でした¹⁸。この他にも、国土交通委員会では道路インフラや都市政策に関する質疑、例えばNEXCO中日本のETC料金所障害問題についての質問にも立っており¹⁹、インフラ政策にも関心を示しています。
法案の成立率という点では、永井議員自身の提出法案がないため直接的な数字はありませんが、与党議員として政府提出法案の可決に貢献してきたと言えます。2022年以降の主な重要法案（防衛費増額の財源確保関連法案や物価高対策の補正予算など）には概ね賛成票を投じ、党の方針と歩調を合わせてきました²⁰。特に地元や自身の重点政策に関連する法案では積極的に委員会発言を行い、その意図や背景を質す場面も見られます。