庭田幸恵（にわた ゆきえ）議員は富山県上市町出身の参議院議員（国民民主党所属）です。1967年12月生まれで富山大学経済学部を卒業後、日本航空の国際線客室乗務員として勤務し、世界35都市を飛び回りました。
その後、結婚・出産を経て地元富山に戻り、富山テレビ放送でアナウンサーとして活動しました。2006年には観光や研修事業を手がける株式会社プラチナコンシェルジュを起業し経営者となり、延べ250都市を訪れるなど幅広い視野を培いました。
2025年7月の第27回参議院議員通常選挙で国民民主党公認候補として富山県選挙区から立候補し、198,300票を獲得して初当選しました。保守王国と称された富山において、県内初の女性国会議員となったことは歴史的快挙であり、庭田氏自身も「富山県はようやく『県民王国』になった」と勝利演説で県民主体の政治の幕開けを宣言しています。
当選後は国民民主党参議院会派（国民民主党・新緑風会）に所属し、同年9月には党国会対策副委員長という要職に抜擢され、与野党交渉の現場で新人ながら存在感を示し始めました。
本レポートでは、2015年末から2025年末までの政治活動を軸に、庭田議員の政策・立法・発言の軌跡を紐解き、その特徴と成果を包括的に分析します¹²³⁴³⁰。
2025年参院選に際して庭田氏が掲げたスローガンは「手取りを増やす夏！」でした。その言葉通り、家計の可処分所得を増やす経済政策が公約の柱でした。
具体的には、年収制限の壁を178万円まで引き上げ（パート収入などの税・社会保険料負担が増えるラインを拡大する）ことや、ガソリンの暫定税率（上乗せ税）を廃止することなど、減税・負担軽減による景気対策を前面に打ち出しました。また「所得制限なしで支援を行う」姿勢も強調され、子育て世帯などへの給付に所得上限を設けない方針が示されました。さらに社会保険料の事業主負担軽減など、中小企業や働く人への支援策も訴えています。
選挙公報の頻出キーワードを見ると、「年収」「減税」「手取り」「ガソリン」「社会保険」といった語が上位を占めており、家計支出の改善と地域経済の活性化に焦点を当てた公約だったことが読み取れます。実際、庭田氏は地元富山の街頭でも「物価高で暮らしが苦しい。なんとしても手取りを増やしたい」と訴え、選挙戦を展開しました。
国民民主党が掲げる「対決より解決」の理念の下、与党との対立より生活者目線の現実的な政策実現を目標に掲げた点も特徴で、これは庭田氏のキャッチフレーズ「現場第一主義」にも通じています。
総じて公約からは、地方の生活者や中小企業に寄り添い、経済的安心を取り戻すことを最優先する庭田氏の政治姿勢が浮かび上がります⁵⁶⁷²⁴²⁵。
初当選から日も浅い庭田議員ですが、さっそく積極的に立法活動に関与しています。2025年秋の臨時国会では、国民民主党が中心となって議員立法「所得税法等改正案（年少扶養控除復活法案）」を参議院に提出しました。
この法案は16歳未満の扶養親族に対する所得税・住民税の控除（年少扶養控除）を復活させる内容で、かつて2010年度に廃止された控除を復活させることで子育て世帯の税負担を軽減しようというものです。庭田議員は提出者の一人に名を連ねており、選挙公約で掲げた「所得制限なく子育て支援」という主張を具体化する取り組みに早速参画しました。
この法案提出は、同年の参院選で国民民主党が議席を大幅増した結果、予算を伴う法案を単独提出できる要件を満たしたことによって実現したもので、新人議員である庭田氏にとっても党の政策実現に貢献する重要な機会となりました。
また、公約に掲げたガソリン税の暫定税率廃止についても、党として関連法案の準備・提出が検討されました。実際、臨時国会では国民民主党から軽油引取税の税率特例を廃止する法案など、燃油税の引き下げに関する提案も行われています。庭田氏自身、選挙戦で「ガソリン代を下げる」と訴えていたことから、今後関連法案への賛同や共同提出を通じて、地域の声を立法に反映させていく構えです。